新築一戸建てを手に入れる際にかかる諸費用の内訳と相場

2021.08.04

マイホームは一生で最も大きな買い物だと言われており、土地と建物を合わせて数千万円程度の負担は想定しなければなりません。
大きな金額になるため一括で購入せず、ローンを組む方が多いと言えるでしょう。
しかし、実際にマイホームを手に入れる際には不動産の費用だけでは足りません。
そこに加えて、様々な諸費用を負担しなければならないのです。
諸費用と言ってもマイホーム購入時の金額は決して少ないものではないため、本体費用に加えてしっかりと予算計画を立てておくことが重要でしょう。

この記事では、新築戸建てを購入する際の諸費用の内訳と一般的な相場について解説します。
新築戸建ての購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

新築一戸建て購入時の諸費用とは

新築一戸建てを購入する際にかかる諸費用は、契約をした段階から引き渡しまで、引き渡し後に至るまでの一連の流れの中で発生する費用のことを指します。
マイホームを買う時には建物や土地などの大きな費用がかかるものばかりに目が行きがちですが、諸費用にも目を向けて計画しておかなければ予算不足に陥る可能性もあります。
そのため、住宅購入を計画する際には必ず諸費用の内容や目安金額を把握しておくことが大切でしょう。

以下では、諸費用の種類や相場について整理していきます。

新築一戸建ての諸費用の種類

ここでは、諸費用の種類について項目ごとに紹介します。

申し込み証拠金

申し込み証拠金とは、物件を購入するという意思を売主や不動産会社に示す手続きにおいて、支払うものです。
基本的には数万円～10万円程度であり、請求されないケースもあります。
そのため、もし差し当たっての費用を抑えておきたい場合、証拠金を請求しない不動産会社を探してみても良いでしょう。

売買契約が進めば後に説明する手付金の一部に充てられ、もし売買契約が成立しなかった場合には返金されるのが通常です。
いずれにせよ支払いを行ったという証明を残しておくことが大切ですので、支払った後には預かり証を忘れずに発行してもらうようにしましょう。

手付金

手付金とは、売買契約が結ばれた際に不動産会社へ支払う購入物件の代金の一部です。
相場は物件の値段の5％から10％であり、売主と買主が話し合って金額を決めます。
例えば、5,000万円の新築戸建てを購入するのであれば、250～500万円程度を用意する必要があるでしょう。
あくまでも前金の位置づけであるため、最終的に支払う物件購入代金からは差し引かれます。
物件の購入価格にプラスしてかかるわけではないため、頭金としてイメージしておくと良いでしょう。

また、もし売主の都合によって売買契約が白紙になってしまった場合、売主は手付金の倍額を買主に支払うのが通常です。

印紙税

印紙税とは、契約書に貼付する印紙にかかる費用のことを言います。
住宅購入時の契約書には以下のようなものが挙げられ、印紙税がかかります。

住宅購入時の契約書の例
　　・売買契約書（不動産譲渡契約書）
　　・住宅ローン契約書
　　・建設工事請負契約書

税を納めるには、所定の額の印紙を貼り、印鑑で割印（消印）を押してもらいます。
金額は、各契約の金額によって決められています。
例えば1,000万円超5,000万円以下の取引の税額は2万円、5,000万円超1億円以下の取引なら6万円です。
ただし、売買契約書と工事請負契約書に関しては2022年3月1日分契約までは軽減措置が設けられており、通常の半額になっています。

登記費用

登記費用とは、不動産の所有権などを登記所（法務局）に報告し、登記簿に記載してもらうための費用のことです。
登記を行うことで初めて不動産（土地や建物）の所有を第三者に主張できるようになりますが、登記を行う際に納める登録免許税という税金を納めなくてはなりません。
税額は土地と建物の評価額に一定の税率をかけたものであり、税率は以下の通りです。

登録免許税の税率
　　・土地……2.0％（2019年3月31日までの登記の場合は1.5％）
　　・新築建物……1.4％
　　・ローン借り入れ……0.4％

ただし、建物の登記などについては条件を満たすことで軽減措置が受けられます。

司法書士費用

登記を代行してもらうために、司法書士に報酬を支払う必要があります。
通常は不動産会社が紹介してくれるため、自分で探さなくてはならないケースは少ないでしょう。
報酬の目安は、10万円程度が目安です。
ただし、司法書士事務所によって金額は異なるため、しっかりと確認しておくことが大切だといえます。

土地家屋調査士費用

建物表示登記を代行してもらうためには、土地家屋調査士への報酬も支払わなければなりません。
相場は8万円から10万円程度ですが、やはり事前に確認はしておきましょう。

物件調査手数料

融資を受けるのであれば、融資基準に適合する住宅であることを確認しなければなりません。
そのために物件調査を行う費用の目安は、戸建てであれば6～8万円程度です。

火災保険料（地震保険料）

住宅ローンを利用する際には、火災保険への加入を必ずしなければなりません。
さらに地震への備えをするのであれば、火災保険だけでは保障されないため地震保険への加入も必要になります。
火災保険の契約期間は最長で10年、地震保険の場合は最長5年です。
火災保険の契約内容は会社やプランによって様々であり、金額については一概に目安を示すのは難しいでしょう。
少し金額の幅が広くはなってしまいますが、火災保険の10年一括契約の場合で10～40万円程度、地震保険の5年一括契約で5～30万円程度が相場だと言えます。

住宅ローン借り入れ費用

ローンを組んで住宅を購入する場合は、下記のように様々な費用が発生します。

住宅ローン関連費用
　　・融資手数料
　　・ローン保証料
　　・団体信用生命保険の保険料

融資手数料は、金融機関へ支払うものです。
都市銀行では保障会社への事務手数料で数万円程度の定額が基本ですが、中には定率性にしているところや定額制と定率制のいずれかを選択できる金融機関もあります。

ローン保証料は、ローンの返済が滞ったケースで保証会社にローン残高分を金融機関に支払ってもらうために必要な費用です。
保証料は一括払いと分割払いの2ケースがあり、いずれの場合でも返済期間に合わせて融資額1,000万円あたりに数十万円程度が発生します。
ただし分割払いの場合は保証料が金利に0.2％程度上乗せされるため、トータルでは100～数百万程度多く支払うことになります。

団体信用生命保険とは、返済義務者が万一返済中に亡くなった際に、保険金によってローンを完済する仕組みのことです。
この保険に加入しておくことで、万一の際に残された家族に負担をかける心配がなくなります。
ただし、保険料は金利に含まれるのが通常です。

不動産取得税

不動産を取得した人が、都道府県に対して納める税金です。
取得後半年から1年の間に納税通知書が送られてくるため、それを使って納入期限までに支払いを行います。

税額は、固定資産評価額の4％です。
固定資産評価額とは、不動産の面積や年数、地域などによって決定される評価額のことを指します。
新築の戸建ての場合は床面積などによって軽減措置が受けられますが、申告が必要なケースもあるため早めに不動産会社などに相談するようにしましょう。

固定資産税精算金

毎年1月1日時点で不動産を所有している方に向け、固定資産税の納税義務が発生します。
そしてもし年度の途中で物件を取得した場合は売主が負担すべき税金を買主が負担するのが通例となっており、この支払いのことを固定資産税清算金と呼ぶのです。
固定資産税の税率は1.4％であり、これを固定資産税評価額にかけて取得分を日割り計算します。
ただし、一定の条件を満たす不動産であれば、軽減措置が受けられます。

また、清算金は売買価格に加算されるため、売主が法人の場合は消費税がかかる点にも注意しましょう。

仲介手数料

物件の売買を仲介してもらった不動産会社に支払う費用です。
基本は物件価格の3％に6万円をプラスし、消費税を加えた金額を負担します。
例えば3,000万円の物件であれば、「3,000万円×3％+6万円」で96万円に消費税をプラスした金額になります。

水道利用加入金

一戸建てを購入するケースなどにおいて、新しく水道を利用する場合に負担しなければならないことがあります。
15万円～30万円程度が、相場と言われています。
決して少ない額ではなく金額や支払いの要否は自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

新築一戸建ての諸費用の相場

新築一戸建てにおける諸費用の相場は、合計で物件価格の5％～10％程度が一般的だと言われています。
そのため、もし6,000万円で新築一戸建てを手に入れた場合は300万円～600万円程度をプラスで用意しなければならないと考えておくと良いでしょう。
いずれにしても大きな額になるため、実際に購入計画を進めるためには1つひとつの費用をできる限り明確に確認して積算しておくことが大切です。
マイホームは一生のうちで一番大きな買い物であると言われており、しっかりとした予算計画と準備を持って臨むことが望ましいでしょう。

新築戸建ての固定資産税とは

この記事では、固定資産税の基本や計算方法、減額手段について解説します。建物や土地を購入する時の費用の他に忘れてはいけないのが、マイホームを持った後にかかる税金です。特に「固定資産税」と呼ばれる税金はマイホームを持つ方なら毎年負担しなければならないものであり、決して漏らすことができません。新築戸建ての購入を検討している方は、ぜひともこの記事を参考にしてみてください。

新築戸建ての固定資産税とは？どれくらいかかる？