新築戸建ての住宅ローン諸費用の種類や節約のコツ

2021.09.21

新築戸建ての購入はとても大きな買い物であり、しっかりとした予算計画を立てなくてはなりません。

購入時にかかる費用と購入後毎月発生するローン返済額などを、人生設計を考えながら冷静に計画していく必要があるでしょう。

そして予算計画を立てる中で見逃してはいけないのが、住宅ローン契約時にかかる諸費用についてです。

住宅ローンはほとんどの方が契約するため、諸費用についてもしっかりと予算の中に組み込む必要があるでしょう。

そのためこの記事では、物件購入時の住宅ローン諸費用に関して種類や節約のコツなどを解説します。

大分、宮崎、愛媛、香川、福岡、佐賀で新築戸建ての購入を検討している方は、ぜひご参考にしてください。

住宅ローンとは

住宅ローンとは、住宅を購入・改築する時などに金融機関から借り入れるローンのことを指します。

住宅の購入に関わる金額は非常に大きく、数千万円以上になることが通常です。

それだけの大金を手持ちのお金で全てまかなうことはほとんどの人にとって難しく、住宅購入時には住宅ローンを組んで毎月少しずつ返済していく人が大半だと言えます。

住宅ローンは原則として契約者本人やその家族が住むための住宅を購入する際に活用でき、貸し出し用の物件やセカンドハウスの購入等には利用できません。

住宅は生活するために欠かせないものであり、そのためのローンである住宅ローンは金利が低めである分、長期間で安定的に返済をすることが求められます。

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住宅ローンの諸費用の種類

ここでは、住宅ローンの諸費用の種類について解説します。

融資手数料

住宅ローンの契約を結ぶ際に、金融機関へ支払う事務手数料のことです。

基本的には、融資額の1～３％程度が金額の目安だと言えます。

また、融資額×○％と定率制にしているケースだけでなく、都市銀行などでは数万円（＋消費税）の定額制にしているケースも多くあります。

定率制の方が融資手数料は高めになりますが、その代わりに金利が低くなる、ローン保証料が無料になるなどの利点がある場合がほとんどです。

定率制と定額制のどちらかを選べる金融機関もあります。

フラット35を利用する際には、物件調査手数料として4～8万円ほど追加でかかるため念頭に置いておきましょう。

ローン保証料

ローン保証料とは、ローンの返済が滞ってしまった場合にローン保証会社へローン残高の返済をしてもらうための保証料金です。

住宅ローンの返済は長期間にわたって行うため、途中で返済が困難になる可能性も考えられます。

そのため、金融機関側がリスクヘッジするための方法としてローン保証の方法がとられているのです。

ただし、ローン保証会社が代わりに返済を行ったからと言って、契約者の債務がなくなるわけではありません。

ローン保証会社によって金融機関にローン残高を支払った以降は、ローン保証会社が返済先に変わることになります。

保証料の支払い方法は一括と分割の2種類があり、一括の場合は返済期間に応じて融資額1,000万円当たり数十万円程度を借入時に支払うのが通常です。

印紙税

住宅購入契約や住宅ローンの契約時に必要となる税金です。

印紙税の金額は契約金額によって異なりますが、基本的には2～4万円程度が目安だと考えておきましょう。

具体的には、契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合、印紙税は2万円になります。

印紙税は、契約書を交わす分だけ負担する必要があります。

たとえば、固定金利か変動金利かのいずれかを選択して契約をした場合、契約書は1通で印紙税も1通分のみです。

しかし、固定金利と変動金利を組み合わせるミックスローンを選択した場合、契約書が2通必要になるため印紙税も2通分支払うことになります。

登記費用

住宅ローンを利用する場合でも、抵当権の移転登記を行う必要があります。

登記免許税の費用目安は借入額の0.1%～0.4％であり、司法書士に登記を依頼する場合は5～10万円ほどの費用がかかります。

不動産登記は自分で行うこともできますが、専門性が高い手続きであるため司法書士に依頼する方が多くいるのが実情でしょう。

団体信用生命保険料・火災保険料

団体信用生命保険とは、ローン借入者が返済中に亡くなってしまった場合などに、保険金からローンを返済する保険のことです。

ローン返済をする人がなくなった場合などは、その家族にローン残高の負担が降りかかってしまいます。

しかし団体信用生命保険に加入しておくことで、万一の際でも残された家族に負担を残すことを避けられるのです。

団体信用保険は、住宅ローン契約を結ぶ際に加入が必須となっています。

保険料は金利に含まれるケースが大半であり、追加で支払うことはほとんどありません。

ただし疾病特約料など特約を付帯する場合には金利に上乗せされて負担が増えるため、注意してください。

火災保険への加入も、住宅ローン契約の条件になっていることが大半です。

契約期間は1～10年で、保険料は10年一括で20～40万円程度が相場ですので計画に入れておきましょう。

注意点

ここでは、諸費用に関する注意点について解説します。

諸費用の相場を理解しておく

住宅ローンを組む際には、住宅ローン諸費用の相場をある程度理解しておきましょう。

金額の目安は新築簿場合で物件価格の5％前後、中古の場合で5～10％程度です。

中古物件の方が高くなるのは、仲介手数料が加わるためだと言えます。

ただし上記はあくまでも目安であり、実際の金額は購入する物件や金融機関によっても異なります。

そのため、住宅ローンを組む前に金融機関や不動産会社に確認しておくことが大切です。

ローン提案書などに諸費用の目安が記載されていることが多いため、参考にすると良いでしょう。

諸費用分も考慮したうえで予算を立てる

住宅ローンを組む際には、諸費用分も考慮したうえで予算を立てることがとても大切です。

諸費用の支払いは現金で支払うことが通常であり、諸費用が高額になればその分住宅ローンの頭金に回せる金額は低くなってしまいます。

諸費用のことを計算に入れずに住宅ローンの計画を立ててしまうと、頭金が減ってしまって返済計画等に悪影響が出る可能性があるため注意しましょう。

預貯金の全てを頭金に回せるわけではないことを理解しておかないと、予定が大幅に変わってしまいます。

基本的には諸費用は現金で支払う予定する

諸費用と言っても住宅購入時の諸費用は数百万円程度になることも多く、現金の用意が難しい方のために諸費用ローンも存在します。

諸費用ローンを利用することで用意すべき現金の額を低くすることができるため、より早い時期に住宅購入の契約を前倒しすることが可能になるでしょう。

ただし、諸費用ローンは住宅ローンよりも金利が高く、住宅購入後のローン返済額が大きくなってしまいます。

最終的な負担は確実に増えてしまうため、基本的には購入時に現金で諸費用を支払うようにした方が良いでしょう。

節約方法

ここでは、住宅ローン諸費用を節約する方法を紹介します。

耐火構造住宅を選ぶ

購入物件に耐火構造住宅を選択することで、火災保険料を抑えることにつながります。

火災保険料は、建物の構造によって異なります。

「燃えやすい物件（非耐火構造の物件）」と「燃えにくい物件（耐火構造の物件）」では、事故が発生しにくい燃えにくい物件の方が、保険料は安くなるという理屈です。

ケースによっては両者の保険料が倍以上異なることもあるため、無視できないポイントでしょう。

火災保険料は数十万円程度以上かかるものであるため、節約による減額は決して小さな金額ではありません。

耐火構造の建物の方がもちろん住むことを考えても安心であり、メリットは大きいと言えるでしょう。

自分で登記する

登記手続きを司法書士に依頼せず自分で行うことで、司法書士報酬を節約することができます。

司法書士の報酬は10万円程度かかるため、自分で登記をすることで大きな節約につながるでしょう。

ただし、登記のやり方は決してシンプルではなく、土地や家を購入する際には様々な種類の登記が必要になります。

法務局には登記相談窓口があり基本的なことから教えてくれるため、自分で登記を済ませようと考えるのであれば利用してみましょう。

ただし金融機関や不動産会社によっては司法書士への依頼をお願いされることもあるため、注意が必要です。

団体信用生命保険ではなく収入保証保険を利用する

団体信用生命保険ではなく収入保障保険を利用することで、保険料の節約につながります。

団体信用生命保険への加入が条件となっている場合は利用できない方法ですが、任意となっていた場合には検討の余地があります。

収入保証保険とは被保険者が死亡した際に毎月決まった金額を受け取れるという保険契約です。

遺族に毎月一定の金額が支払われ、そこからローンの返済を行えばよくなるため、実質的には「残された家族を守る」という目的を達成できます。

これだけで数十万円から50万円程度節約可能ですので、検討してみてください。

融資手数料が安い金融機関を選ぶ

融資手数料は金融機関によって異なりますので、より安い金融機関を選ぶことで節約につながります。

金利だけでなく融資手数料を考慮したトータルで金融機関を選ぶと、より堅実に契約を進められるでしょう。

交渉して仲介手数料を安くしてもらう

不動産会社などに仲介手数料を支払う場合、交渉をすることで手数料を減額してくれることもあります。

特にハウスメーカーが仲介する場合は建物で利益を出せるため、仲介手数料を安くしてくれることが多いと言えるでしょう。

減額ができないこともありますが、確認してみる価値は充分にあります。

住宅ローンの限度額・いくらまで借りられるのか？

この記事では、住宅ローンの限度額を考える際の基準や目安などを紹介します。
マイホームを入手するためには大きな予算が必要となるため、一括で購入費用をまかなえるケースは稀だと言えます。
基本的には住宅購入段階で住宅ローンを組み、長いスパンをかけて返済していくライフプランが通常でしょう。
そして住宅ローンを組むにあたっては、「自分だったらどれくらい借り入れできるのか」と、限度額について把握しておくことが重要です。
住宅ローンの限度額について詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事をご覧ください。

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