新築一戸建て購入時に活用できる補助金制度

2021.09.21

新築一戸建てを手に入れるためには非常に大きな金額が必要とされるため、しっかりとした予算を組んでいくことが大切です。

その際に、少しでも節約し、費用を抑えることが重要となるでしょう。

そこで活用したいのが、各種の補助金制度です。

補助金制度には様々な種類があり、様々な住宅に対して適用される制度がそんざいしています。

ご自身の住宅に対して対象となるかどうかを、事前に確認することが大切でしょう。

そのためこの記事では、新築一戸建てを手に入れる際に利用できる補助金制度について解説します。

大分、宮崎、愛媛、香川、福岡、佐賀で新築一戸建ての購入を検討している方は、ぜひともご参考にしてください。

新築一戸建て購入時利用できる補助金の種類

ここでは、新築一戸建て購入時に利用できる補助金の種類として主なものを紹介します。

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税引き上げによる住宅取得の負担を軽減するため、創設された給付金制度です。

対象者は、以下の条件を満たす人です。

対象者となる人

　　・住宅を購入し、自らそこに住む人

　　・年収775万円以下の人

　　・住宅ローンを利用しない場合は50歳以上で年収650万円以下の人

すまい給付金は住宅購入者の負担を軽減するだけでなく良質な中古物件の形成を促すことも目的としているため、対象となる住宅には一定の要件が設けられています。

要件は住宅ローンを利用するかどうかによって異なりますが、いずれにせよ以下の条件をクリアしている必要はあります。

対象となる住宅の最低条件

　　・床面積が50㎡以上ある

　　・2021年12月までに引き渡され、入居が完了している

　　・施工中等に第三者の現場検査を受け、一定以上の品質が確認されている

給付額は、給付金基礎額に登記上の持ち分割合を掛け算して1,000円未満を切り捨てた金額です。

給付基礎額は都道府県民税の所得割額を用いて決定するため、給付額は所得に応じて決定することになります。

申し込みはすまい給付金の公式ホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入してすまい給付金事務局に郵送もしくは申請窓口に持ち込むことで完了します。

ZEH補助金

ZEH補助金制度は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）該当物件をZEHビルダー・プランナーに登録されている施工会社等で新築する場合に受けられる補助金です。

ZEHとは、省エネ基準費20％以上を達成し再生可能エネルギーの導入により年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指す住宅を指します。

補助金の対象となる人は、以下の通りです。

対象者となる人

　　・ZEHを新築する人

　　・新築の建売ZEHを購入する人

　　・現在の所有住宅をZEHに回収する人

認定された際の給付額は、2020年度では60万円でした。

さらに、再生可能エネルギーの自家消費を拡大した「ZEH＋」に認定されれば、「ZEH＋実証事業」として105万円が補助される形になっています。

ZEH補助金は公募による抽選、ZEH＋実証事業は各ZEHビルダー・プランナーに割り当てられた枠内の応募・抽選により決定されるため、誰もが受けられるわけではありません。

地域型事業グリーン化事業補助金

地域型グリーン化事業は、各地域の木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図ることを目的とした補助金です。

地域密着型の中小工務店で家を建てる人を対象としており、以下のような木造住宅を対象としています。

対象となる木造住宅

　　・長期優良住宅

　　・認定低炭素住宅

　　・性能向上計画認定住宅

　　・省エネ改修型住宅

　　・ゼロ・エネルギー住宅型

国に採択されたグループに所属する工務店に依頼し、上記のような住宅を作ることで補助金の受け取りの対象になります。

金額は上記の種類別に上限が異なっており、例えば長期優良住宅であれば110万円、ゼロ・エネルギー住宅型の場合は140万円がそれぞれ上限です。

また、地域材を使用すると上限に20万円加算、三世代同居だと上限に30万円加算など、加算措置もあります。

エネファーム導入支援補助金制度

エネファーム導入支援補助金制度は、エネファームを住宅に導入する際に利用できる補助金制度です。

エネファームとは、水素と酸素によって電気を作る、家庭用燃料電池システムのことを指します。

同制度の応募要件は、以下の通りです。

エネファーム導入支援補助金の応募要件

　　・日本国内に在住している

　　・エネファームは未使用品である

　　・エネファームを購入し使用する、もしくはリース等を行う

　　・一般社団法人燃料電池普及促進協会が指定するエネファームである

　　・補助事業完了報告書や添付書類の提出を機器等の支払後所定の期間までに提出する

　　・補助対象システムを6年以上継続して使用できる

　　・国からの他の補助金を重複して受けていない

　　・2021年5月5日までに使用を開始できる

　　・一般社団法人燃料電池普及促進協会への必要な情報提供に同意できる

　　・個人が申請する場合、排出削減事業への参加を表明できる

金額は、導入にかかった費用によって決まる0～4万円の定額補助金と、要件を満たすことで受けられる3万円の追加補助額の合計です。

グリーン住宅ポイント

一定条件の省エネ性能を持つ住宅に与えられるポイントです。

新築の注文住宅、分譲住宅の内以下の住宅にポイントが与えられます。

ポイントが与えられる要件

　　・高い省エネ性能を有する住宅

　　・一定の省エネ性能を有する住宅

高い省エネ性能を有する住宅とは認定長期優良住宅や低酸素建築物、性能向上計画認定住宅、そしてZEHを指し、最大100万ポイントが与えられます。

「一定の省エネ性能を有する」とは、断熱性能等級1かつ一次エネルギー消費量等級4以上を指し、最大で60万ポイントが得られます。

ポイントは1ポイント1円相当であり、上記の要件に加えて東京圏からの移住のための住宅の場合などはポイント加算の対象になります。

新築一戸建て購入時に利用できる減税制度の種類

ここでは、新築一戸建て購入時に利用できる減税制度の種類について解説します。

住宅ローン減税

10年以上の住宅ローンを利用して、住宅の購入やリフォームをした人を対象とした優遇制度です。

制度を利用することで、年末時点での住宅ローン残高の相当額の1％（40万円が上限）を、10年に渡って所得税から控除します。

新築一戸建ての場合、住宅ローン減税を受けられる要件は以下の通りです。

新築一戸建ての住宅ローン減税要件

　　・自身が住む住宅である

　　・住宅取得から6か月以内に住み、その年の12月31日まで継続して住む

　　・床面積が50㎡以上である

　　・住宅ローンの借入期間が10年以上である

　　・適用を受ける年の年収が3,000万円以下である

住宅ローン減税は自分自身やその家族が居住する住宅に関することが大前提であり、投資用の物件などは対象外になります。

また、年収などの要件があるため、ご自身と住宅が該当するかどうかは事前によく調べておくことがとても重要です。

贈与税非課税枠の活用

住宅の取得に関し、親・祖父母からの資金援助を受けると一定額会出が非課税になる制度です。

新築の場合は1,000万円までが非課税になり、省エネ性能などの優れた住宅は1,500万円までが非課税になります。

ただし非課税枠は2021年12月31日までであり、合計所得金額が1,000万円の場合は床面積40㎡以上が対象となるため気をつけましょう。

長期優良住宅購入時の各種優遇措置

平成21年にスタートした、長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅を購入した場合に、免許登録税や不動産所得税などの優遇措置を受けられる制度です。

具体的には、以下のような項目で一定の対策を取っていることが求められます。

長期優良住宅を判断する項目

　　・劣化対策：100年以上は構造躯体が使用できること

　　・耐震性：建築基準法レベルの1.25倍の力を持つ地震でも倒壊しない等

　　・可変性：将来の間取り変更に対応できる躯体や天井高を確保する

　　・維持管理の容易性：内装や設備の維持管理がしやすい

　　・バリアフリー性：バリアフリーリフォームに対応できるようになっている

　　・省エネルギー性：次世代省エネルギー基準に適合している

　　・住戸面積：一戸建ては75㎡以上、最低でも1つのフロアが55㎡以上ある

　　・維持保全計画：最低でも10年おきに点検や補修等に関する計画が策定されている

地方自治体で行っている新築一戸建ての補助金

各地方自治体も、独自の補助金制度を設けている場合があります。

たとえば、以下のような制度が挙げられるでしょう。

地方自治体の補助金制度の対象例

　　・エコに配慮した住宅を新築（リフォーム）する

　　・バリアフリー化にかかる工事を行う

　　・長期優良住宅や低炭素住宅を購入する

補助金制度の有無や内容、条件などは自治体ごとに異なっているため、ホームページなどから確認しておくことが大切でしょう。

都市部よりも地方の方が補助金制度は充実しているケースも多いため、まずは確認してみることをおすすめします。

新築戸建てを購入する場所を決めかねているのであれば、補助金制度を用意している地方自治体を選んでみるのも良いかもしれません。

新築一戸建ての火災保険の必要性と相場

この記事では、新築一戸建ての火災保険の必要性と相場ついて解説します。
マイホームにとって火災保険はとても重要な存在であり、しっかりと検討したうえで必要な費用を予算に組み込むことが求められます。
しかし、実際に火災保険って本当に必要なの？相場はどれくらい？と思う方も多いでしょう。
新築一戸建ての火災保険について詳しく知りたい方は、是非この記事をご覧ください。

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