住宅ローンの限度額と、いくらまで借りられるのか?

2021.09.21

マイホームを入手するためには大きな予算が必要となるため、一括で購入費用をまかなえるケースは稀だと言えます。

基本的には住宅購入段階で住宅ローンを組み、長いスパンをかけて返済していくライフプランが通常でしょう。

そして住宅ローンを組むにあたっては、「自分だったらどれくらい借り入れできるのか」と、限度額について把握しておくことが重要です。

限度額を決める要素を知れば、ご自身の収入に見合った無理のないマイホーム計画が立てられるでしょう。

そのためこの記事では、住宅ローンの限度額を考える際の基準や目安などを紹介します。

大分、宮崎、愛媛、香川、福岡、佐賀で新築戸建ての購入を検討している方は、ぜひともご参考にしてください。

 

住宅ローンを組む際の基準

 

ここでは、住宅ローンを組む際の主な基準について紹介します。

 

年収

 

まず挙げられる重要な要素が、年収です。

住宅ローンがしっかりと返済してもらえるかどうかは、しっかりとした収入があるかどうかにかかっています。

現在勤務している会社や職種などを踏まえて、借入を行う人の返済能力の有無を調べていきます。

また、収入の高さだけでなく安定して収入を確保できるかどうかが、審査を有利に進められるかどうかにおいては非常に重要です。

公務員や大企業の社員などであれば安定性があるとみなされ、優遇されることが期待できるでしょう。

しかしその逆に自営業の方や歩合制などの会社員の場合は、どうしても収入の安定性がないとみなされ融資額が減額されるようなケースもあります。

 

返済負担率

 

考慮すべきポイントとしては、返済負担率も挙げられるでしょう。

返済負担率とは、年収に占める住宅ローン返済額の割合のことを指します。

返済負担率の基準は借入先や仮入れる方の年収によって変化しますが、基本的には20~40%の範囲で決定されています。

ただし40%では返済負担率が高すぎることが多く、基本的には25%以内に納めることが推奨されています。

例えば年収500万円で返済負担率を25%に設定した場合、年間返済額は125万円、月々の返済額は約10万4,200円になります。

20~25%を目安としつつ、実際の生活費や予算などに応じて返済計画を立てていくのが通常でしょう。

 

融資率

 

融資率とは、購入予定の住宅の販売価格に対する借入金額の割合のことを指します。

計算式で言うと、「借入額÷住宅建設(購入)費×100(%)」です。

例えば、5,000万円の物件を購入するにあたって頭金を1,000万円用意し4,000万円を借り入れた場合、「4,000万円÷5,000万円×100」で80%が融資率になります。

融資率には「○%以下でなければならない」という画一的な基準があるわけではありませんが、融資率が低い方が審査に通りやすく、優遇もされやすいといえるでしょう。

 

借入限度額

 

制度ごとの借入限度額も、考慮すべき項目の1つです。

 

例えば、一般的な民間銀行の住宅ローンでは1億円が上限額ですが、フラット35では8,000万円、財形住宅融資では4,000万円が上限になっています。

実際の借入限度額は金融機関ごとに異なっているため、事前に調べたうえで計画を立てるようにしましょう。

 

完済時年齢

 

忘れずに確認しておきたい重要なポイントの1つが、完済時年齢です。

完済時年齢とは、借り入れた金額を何歳までに弁済できるのかと言う基準のことを指します。

住宅ローンの金額は数千万円単位と非常に大きくなることも多々あり、返済には長いスパンが必要となります。

そのため、返済が完了した際にいくつになっているのかという指標は、金融機関からすれば非常に大切なのです。

 

金融機関は、それぞれ独自に「完済時年齢:○○歳」と基準を設けています。

ただし、例えば完済時年齢が80歳に設定されていたとしても実際に80歳になるまで返済を続けることは大変なため、できる限り早期に返済が済むように計画を立てていくことが重要でしょう。

 

担保価値

 

建設(購入)予定の物件の担保価値も、重要な基準の1つです。

毎月の支払いが滞ってしまった際に回収が行えるか、物件の価値は事前に確認しておかれます。

物件を担保にすることを物的担保と呼び、住宅ローンの貸し出しにおいては土地や建物を物的担保として、抵当権を設定することが通常です。

抵当権を持っている債権者は、自身が持っている債権額分を優先的に回収できます。

 

担保という意味では連帯保証人や連帯債務者も立てます(人的担保といいます)が、物的担保の方が確実性の高さから重要視されます。

 

住宅ローンの限度額

 

住宅保証機構株式会社ホームページのシミュレーターを使用すると、35年ローンで金利が1.0%の元利均等の場合、返済負担率別住宅ローンの限度額は以下の通りです。

年収

返済負担率25%

返済負担率30%

返済負担率35%

300万円

2,214万円

2,656万円

3,099万円

400万円

2,952万円

3,542万円

4,132万円

500万円

3,690万円

4,428万円

5,166万円

600万円

4,428万円

5,313万円

6,199万円

700万円

5,166万円

6,199万円

7,232万円

800万円

5,904万円

7,085万円

8,265万円

900万円

6,642万円

7,970万円

9,299万円

1,000万円

7,380万円

8,856万円

1億332万円

 

住宅ローンを組む時の注意点

 

ここでは、住宅ローンを組む際にご注意いただきたいポイントを紹介します。

 

返済以外の出費も考慮する

 

住宅ローンを組む時には、ローン返済額以外の出費についても考慮する必要があります。

例えば、不動産を取得した場合固定資産税や不動産のメンテナンス費用を定期的に負担していく必要があるでしょう。

固定資産税とは不動産の所有者が負担する税金のことであり、所得税などと同様に毎年負担する必要があります。

また、新築でも住んでいくことで徐々に劣化や損傷が発生するものであり、メンテナンスに必要な費用も見積もっていくことが重要です。

 

特に固定資産税は毎年の負担が避けられないため、支出が確定している費用としてしっかりと予算に組み込んでおくことが重要でしょう。

 

頭金をなるべく用意する

 

住宅ローンを組む際には、頭金をなるべく用意することが重要です。

頭金の比率を大きくすることで住宅ローン返済額を減らすことができ、借り入れ可能額が少ない場合でも対応できるケースがあります。

ローンの元本が減ればその分早期返済にもつながり、ローン返済負担総額を減らすことにもつながるでしょう。

 

新築戸建ての住宅ローン諸費用の種類や節約のコツ

この記事では、物件購入時の住宅ローン諸費用に関して種類や節約のコツなどを解説します。
物件購入の予算計画を立てる中で見逃してはいけないのが、住宅ローン契約時にかかる諸費用についてです。
住宅ローンはほとんどの方が契約するため、諸費用についてもしっかりと予算の中に組み込む必要があるでしょう。
こちらの記事で、新築戸建ての住宅ローン諸費用など把握し役立てていただければと思います。

新築戸建ての住宅ローン諸費用の種類や節約のコツ

 

住宅ローンの限度額について知っておきましょう

 

今回は、住宅ローンの限度額について解説してきました。

マイホーム購入費用の予算を立てる際の、良い材料となりましたでしょうか?

住宅ローンの限度額は年収などの要素によって異なるため、事前にある程度シミュレーションをしておきましょう。

グランディーズでは特に愛媛、香川、福岡、佐賀、大分、宮崎にお住まいの方々にさまざまなかたちのお家のご提案をさせていただいております。

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