新築一戸建ての費用相場
2022.01.27

新しく一戸建てを購入したいと思っているのだけど、戸建の相場ってどれくらいなのだろう……?
戸建てを買う際に気になるのが、お金の問題。
多くの人が「あこがれのマイホームを手に入れたい」と思いつつも、金銭的な問題に悩まされているのではないでしょうか?
ここでは、マイホームに関する相場について紹介。
一戸建ての相場だけでなく、諸費用や頭金など気になる相場を解説しています。
目次
一戸建ての相場
一戸建ての相場はどれくらいなのでしょうか?
全国の一戸建ての注文住宅の相場は3,534万円。
建売住宅は、3,495万円となっています。
地域ごとの相場を見てみると、以下のようになります。
○新築注文住宅の地域ごとの相場○
◆首都圏……3,808万円
◆近畿圏……3,746万円
◆東海圏……3,606万円
◆全国……3,534万円
◆その他地域……3,356万円
○新築建売住宅の地域ごとの相場○
◆首都圏……3,922万円
◆近畿圏……3,441万円
◆東海圏……3,013万円
◆全国……3,495万円
◆その他地域……2,842万円
(参考:住宅金融支援機構「2020年度 フラット35利用者調査」)
地域ごとに差はあるものの、3,000万円ぐらいの出費は覚悟しておいたほうがいいかもしれません。
一戸建ての相場は会社によって異なる
一戸建ての相場は会社によって異なります。
それぞれ違いをみていきましょう。
ハウスメーカーの場合
ハウスメーカーの場合、坪単価は安価なところで25万円~、高くなると70万円を超えることもあります。
規模が大きい分、大量生産が可能で原価コストは安いものの、広告宣伝費もかかっているため、割高のケースも少なくありません。
多少値段は高くても、大手の安心感が欲しいという人におすすめです。
工務店の場合
工務店はハウスメーカーに比べて、狭い範囲で施工を請け負うことが特徴。
工務店といっても種類はいろいろあり、地域密着型もあれば、中堅ビルダーのような工務店もありますし、フランチャイズの加盟店もあります。
工務店の場合、坪単価は30万~50万円くらいが一般的。
なかには、70万円近くで請け負うところもありますが、多くはありません。
比較的安く家を建てられる理由のひとつが、ハウスメーカーと違って、そこまで規格にとらわれる必要がないこと。
ハウスメーカーは標準仕様が定められており、その範囲内で行わなければなりません。
そのため、「ちょっとここの部分だけグレードを下げて」といったことがしづらいのです。
しかし、工務店は柔軟な対応力が強み。
お客様の予算内に収まるよう、設計や施工方法を工夫することで、安価に家を建てることができます。
また地域の工務店は、大手ハウスメーカーと違ってCMなどの宣伝をあまりしません。
広告費などがかかっていない分、ハウスメーカーより割安で家を建てられます。
パワービルダーの場合
パワービルダーは地域ビルダーやホームビルダーとも呼ばれ、ハウスメーカーと工務店の中間ぐらいの規模の会社のこと。
首都圏を中心に営業活動を行っているなど、1~3都道府県ぐらいをメインに対応しています。
パワービルダーも、ハウスメーカーより規模が小さい分、手ごろな値段で家を提供することが多いです。
また建売住宅の場合、価格交渉が可能なのもパワービルダーのメリット。
パワービルダーは、つくった家をすぐさま売りたいという気持ちから、売れ残っている家を大幅に値下げをしてでも売り切ろうとします。
とくに月末などは、「多少値下げしても、今期の売上に入るのなら……」と、値下げ交渉を請け負ってくれる営業マンも多いです。
だからといって、無茶な要求に応えてくれるわけではありません。
相手の様子をうかがいつつ、適切な範囲で値下げ交渉に踏み切ってみましょう。
一戸建ての相場は素材によって異なる
一戸建ての相場は素材によっても異なります。
違いをみていきましょう。
木造の場合
木造の1㎡あたりの工事予定額は17万円(国土交通省の「建築着工統計調査」[2020年]を参考)。
坪単価にすると、56.1万円となります。
この数字は、令和2年に着工した木造建築物すべての工事予定費額を総床面積で割ったもののため、正確とはいえませんが、だいたいの参考にはなると思います。
同様の方法で、鉄筋コンクリート造、鉄骨造りの坪単価と比較すると、木造のほうが安くなります。
鉄筋コンクリート造の場合
鉄筋コンクリート造の場合、1㎡あたりの工事予定額は27万円(国土交通省の「建築着工統計調査」[2020年]を参考)。
坪単価に直すと、約89.1万円です。
坪単価でみると鉄筋コンクリート造の家は高いですが、長持ちします。
鉄筋コンクリート造の家の法定耐用年数は47年。
木造・合成樹脂造りのものが22年、金属造のもの(4㎜を超えるもの)の34年に比べても、長いことが分かります。
(国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」を参考)
初期費用はかかっても、ランニングコストで安い家が欲しい場合は、鉄筋コンクリート造の家を検討してみるのもいいかもしれません。
鉄骨造の場合
鉄骨造りの場合、1㎡あたりの工事予定額は23万円(国土交通省の「建築着工統計調査」[2020年]を参考)。
坪単価にすると、約75.9万円です。
木造住宅よりは高く、鉄筋コンクリート造よりは安い傾向にあります。
鉄骨造住宅は、柱や壁の数が少ないので、開放感のある間取りをつくることが可能です。
また木造住宅に比べて、火災保険料が安いといったメリットもあります。
一戸建ての諸費用
一戸建てを購入すると、工事費以外の諸費用もけっこうかかります。
具体的には、税金や登記にかかる費用、手数料などです。
諸費用の目安は、注文住宅の場合は工事費の3~6%ほど(土地ありのとき)。
建売住宅では、取得価格の6~9%ほどです。
2,000万円の物件を購入しようとしたら、注文住宅の場合60万~120万円ほど、建売住宅だと120万~180万円近くの諸費用がかかるということです。
どのような費用がかかるのか、みていきましょう。
印紙税
印紙税とは、契約書に貼らなくてはならない印紙代のこと。
不動産譲渡契約書や建設工事請負契約書などに貼付する必要があります。
登録免許税
登録免許税とは、登記手続きの際、納めなくてはならない税金を指します。
司法書士への報酬
登記手続きを依頼する、司法書士に対する報酬が発生します。
不動産取得税
土地や住宅を購入した際、一度だけかかる税金です。
仲介手数料
仲介会社に支払わなくてはならない、手数料。
一般的に契約時に半額、引き渡し時に残額を振り込みます。
関連記事>>新築戸建ての仲介手数料とは?計算方法や減額のコツ
住宅ローンの諸費用
住宅ローンを利用する際は、別途、保証料や事務手数料が必要になります。
ほかにも、住宅ローンを使用するときは、団体信用生命保険(団信)の保険料も支払わなくてはなりません。
関連記事>>新築一戸建てを手に入れる際にかかる諸費用の内訳と相場
一戸建ての頭金の相場
一戸建てを購入する際、頭金はどれくらい必要なのでしょうか?
頭金とは、ローンを使用して購入する際、最初に支払うお金のこと。
頭金が多いほど、返済額は少なくなります。
住宅金融支援機構「2020年度 フラット35利用者調査」によると、2020年度の注文住宅融資利用者の全国平均は619万円。
ローン額の17.5%ぐらいを、頭金として支払っていることが分かります。
地域ごとにみていくと、首都圏が749.8万円、近畿圏が651.6万円、東海圏が625.4万円、その他地域は555.6万円です。
建売住宅の場合は、全国平均は247.3万円。
全体の7.1%を、頭金として支払っています。
地域別にみていくと、首都圏298.1万円、近畿圏236.4万円、東海圏145.8万円、その他地域193.9万円となっています。
関連記事>>新築戸建てに頭金は必要?相場やメリット、リスク
一戸建ての維持費の相場
一戸建ての維持費はどれくらいかかるのでしょうか。
一戸建ての維持費としてかかるものをお伝えします。
税金
一戸建ての維持費としてかかるのが、固定資産税や都市計画税といった税金です。
固定資産税とは家や土地などの資産を持っている人が、毎年支払わなくてはならない税金。
固定資産税額は、「固定資産税評価額×税率(標準1.4%)」となります。
月額1~2万円程度のことが多いです。
また市街化区域内に住む人は、都市計画税も納めなくてはなりません。
支払った税金は、道路建設や水道整備などに利用されます。
都市計画税額は、「固定資産税評価額×税率(標準0.3%)」です。
固定資産税・都市計画税の納税額は、毎年市町村から送られてくる納税通知書に記載されています。
最近はPayPayやLINE Payでの支払いも可能です。
修繕費
建てたときはキレイだった新築一戸建ても、時間がたつにつれて劣化していきます。
修繕費の相場は、ケースバイケースなものの、600万~800万円ほどかかるといわれています。
こんな大金を急に集めるのは難しいと思いますので、できれば毎月1万円ずつぐらい積み立てていきましょう。
例えば、30年間この家に住み続けるのであれば、年間で20万~30万円程度の修繕費を積み立てられるとベストです。
保険料
住宅ローンを組むときは、火災保険にも加入する必要があります。
火災保険は、10年補償で10万円近くが相場です。
ただし、保険料は建物の構造や面積、場所などによって異なるため、一概にはいえません。
火災保険は、火災のほかにも、水災や盗難、衝突なども補償範囲です。
しかし、保険会社によって補償内容は変わるため、どこまでカバーしてくれるのか確認してから契約しましょう。
また地震は補償の対象外。
地震に対しての不安がある場合は、地震保険にも加入しましょう。
関連記事>>新築一戸建ての火災保険の必要性と相場
返済負担率による自分に合った戸建て相場
仕事や収入、年齢などによって、借りられる住宅ローンの限度額は変わってきます。
なかでも、とくに重要な指標が「返済負担率」です。
返済負担率とは、年収に対してどれくらいの返済が可能か割り出した数値。
返済負担率25%以下だと、安定して返済できると見なされます。
例えば、年収400万円の人の場合、返済負担率が25%、返済期間が35年だとすると、
借入額の目安は以下のようになります。
○借入額の目安の求め方〇
400万×0.25(25%)×35年=3,500万円
ただし、月々の返済額は、住宅費以外にかかるコストなども含めて考えなくてはなりません。
のちのち返済できなくなることがないよう、毎月の返済額には余裕を持たせておきましょう。
マイホームは何歳までに購入すべきか
「令和2年度 住宅市場動向調査報告書」によりますと、新築の注文住宅や分譲戸建住宅(建売住宅)を購入する世帯主の年齢は30代が最も多いようです。
初めて注文住宅を購入した人の49.2%が30代。
平均年齢は38.9歳。
分譲戸建住宅(建売住宅)の場合、51.6%が30代となっています。
平均年齢は37.4歳です。
というのも、30代ぐらいに住宅ローンを借り始めないと、返済の最後のほうは退職後になってしまう可能性が出てきます。
マイホームを購入する際は、いつまでにローンを完済したいのか、についてもを検討しましょう。
ちなみに、「令和2年度 住宅市場動向調査報告書」によると、注文住宅(土地なし)を購入した人の平均返済期間は32.4年。
分譲戸建住宅(建売住宅)も31.0年と、いずれも30年以上の期間をかけて返済している人が多いことが分かります。
戸建て・住宅ローンの平均返済額や期間
こちらの記事では、住宅の平均購入金額や平均のローンの返済期間など、さまざまな“平均指数”を紹介しています。
一戸建てを購入する際、融資を利用することもあるでしょう。
みんなどれくらいのローンを組んでいるのか?
頭金はどれくらい用意している? 月々の返済額の平均は?
住宅ローンについて周囲の様子を把握したい方は、ぜひこちらの記事を参考にしてください。
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新築一戸建ての相場を知り、自分に合った戸建てを理解しよう
新築戸建ての相場について、お伝えしました。
一戸建てを欲しいと思っても、重くのしかかってくるのがお金の問題。
「マイホームを手に入れたいけど、どれくらい費用がかかるのだろう」と思っている人も多いでしょう。
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