新築戸建ての固定資産税とは？どれくらいかかる？

2021.08.04

マイホームを手に入れるためには、様々な準備や業者との打ち合わせが必要です。
また、手間や時間だけでなくコストの面でも、様々な負担を覚悟しなければならないでしょう。
そして建物や土地を購入する時の費用の他に忘れてはいけないのが、マイホームを持った後にかかる税金です。
特に「固定資産税」と呼ばれる税金はマイホームを持つ方なら毎年負担しなければならないものであり、決して漏らすことができません。

そのためこの記事では、固定資産税の基本や計算方法、減額手段について解説します。
新築戸建ての購入を検討している方は、ぜひとも参考にしてみてください。

固定資産税とは

固定資産税とは、土地や建物を所有している方に対して市町村から課される地方税のことです。
固定資産とは土地や建物、償却資産のことを指し、戸建てを建てた場合必ず所有することになります。
固定資産税は、もしマイホームを所有するのであれば毎年課されることになる税金です。

新築戸建ての固定資産税はいつから払うのか

毎年の1月1日時点で「固定資産課税台帳」に登録されている不動産の所有者に対して課税され、毎年4～6月になると納税通知書が発送されてきます。
そのため、例えば1月2日にマイホームを持った場合はその年の課税ではなく翌年の課税からとなります。

新築戸建ての固定資産税を支払うタイミング

固定資産税は市町村が課している地方税になります。
どのタイミングで払うかは地域によって異なるので、各自治体のホームページを確認してください。
支払方法は一括だけでなく分割も選択でき、その場合基本的には6月・9月・12月・2月の4回の支払期限に分けて納入を行います（納入期限は各自治体により異なります）。
また、納税通知書には、納付期限や税額が記載されているので、そちらをもとに納税手続きを行うと良いです。
税金である以上納付期限を過ぎると延滞金が課されてしまうため、充分に注意しましょう。

新築戸建ての固定資産税の計算方法

基本的には「固定資産税の額=課税評価額×1.4％」であり、課税評価額は固定資産税の基準となる「固定資産税評価額」と基本的に同じです。
固定資産税評価額は、持ち家など不動産を持つ方に対して毎年発送される固定資産税課税明細書に記載されています。
固定資産税評価額は土地の使用実態を見て3年おきに見直され、一般的には土地の売買価格（実勢価格と言います）の7割程度の価格です。
なお、税率は東京23区をはじめとして1.4％が基本ですが、自治体によってはより高い数値が採用されていることもあるため確認しておいた方が良いでしょう。

以下では、課税評価額の具体的な算出方法について解説します。

土地の場合

土地に対しての評価額は、基本的には総務大臣によって定められた「固定資産評価基準」に従い、実際の売買価格などをもとにした価格を基準として算出されます。
ただし宅地の場合は土地の立地や使用用途から国が決める「路線価」を基準として、土地の実態などを加味して算出したものが用いられます。
路線価は国税庁が出している「路線価図・評価倍率表」で確認できるため、気になる方はチェックしてみてください。

建物の場合

建物の課税評価額は、「再建築価格×経年減点補正率」によって算出します。
再建築価格とは同様の建物を同じ土地に建てた際にかかる金額を表したものあり、具体的には「評点1点あたりの価額×床面積×単位面積あたりの再建築費評点」が計算式です。

評点1点あたりの価額とは、家屋の資材費などの地域格差を反映した補正率のことを指します。

新築戸建ての固定資産税の減額方法

新築戸建て物件の固定資産税には、各種の減額措置が用意されています。
ここでは、戸建ての税金が減額される方法を建物と土地に分けて解説します。

新築戸建てには優遇措置がある

まず建物には基本3年間、長期優良住宅の場合は5年間にわたって、120㎡相当分の固定資産額が半額になる優遇措置があります。
対象は2022年3月31日までに新しく建てられた住宅です。
長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態で利用できる措置が構造や設備に施されている住宅を指します。

長期優良住宅の条件
　　・床面積が50㎡～280㎡であること
　　・長期優良住宅の認定通知書を取得している

また、3階建て以上の耐火・準耐火建築物の場合は通常の新築でも5年間、長期優良住宅ならば最長7年まで軽減期間が延長されます。
認定長期優良住宅は取得後に遅滞なく市町村等の自治体へ届け出なければなりませんので、注意してください。

土地の減免措置も

土地に関しては、以下のように課税標準額を減額してくれる特例があります。

土地の固定資産税減額特例
　　・床面積200㎡までの小規模住宅用地：1/6
　　・床面積200㎡を超える住宅用地：1/3

マイホームの購入を検討している方は、減税措置についてよく理解を深めておきましょう。

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この記事では、頭金についての説明や利用するメリット、一般的な相場や支払う際のリスクについて、初めての方にもわかりやすく徹底解説しています。非常に高額な買い物である新築戸建ての購入において、頭金があるかどうかによって、住宅ローンの返済期間や総支払額は大きく変化します。頭金についてしっかり理解することで、少しでも安く新築戸建てを購入しましょう。

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