Q&A

当社では法的な安全基準はもちろんのこと、一部ではそれを上回る自社基準を採用し新築後10年間の基本構造部分の保証をしています。また住宅瑕疵担保履行法に基づき住宅保証機構による保証も同じく10年間適用されます。

工事中に社内担当者による基礎配筋検査、金物検査、木工事完了検査、社内竣工検査を行っております。また第3者機関による工事中3回の検査を行い建物の安全性と品質を確保しています。

営業スタッフにご希望、お名前、ご連絡先をお伝えいただければ、優先的にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

当社の既定サイズの住宅でしたら、建築可能です。土地の形状等に合わせてご提案させていただきます。

申込をいただいた方に優先的にお譲りします。申込には身分証明書とご印鑑、ローンを組まれる方は、収入証明書2年分をご用意いただきます。

物件ごとの重要事項説明を受けていただき、ご理解いただいたうえで、売買契約をしていただきます。その際、ご印鑑と手付金が必要になります。

これは契約の成立を前提として買主から売主へ支払われるもので、売買代金に充当します。

不動産業者が売主の場合には、新築物件で未完成の場合には売買価格の5%(かつ1000万円以下)、完成物件の場合には売買価格の10%(かつ1000万円以下)までが通常に受け取ることのできる手付金の額です。

宅地建物取引業法では、売買契約を締結するまでの間、購入予定者に対して購入物件にかかる重要事項の説明をしなければならないと定めています。

無料で行えます。収入証明書2年分と身分証明書、健康保険証、実印をご持参ください。

可能です。ただし、お客様によって有利になる金融機関が異なりますので、ご提案させていただくことも可能です。

年収とのバランスや、返済状況によります。詳しくはスタッフにお尋ねください。

給与証明書が発行されていれば、短期間でも可能な場合がありますのでご相談ください。

可能です。ご希望に合わせて試算しますのでお気軽にご相談ください。

平成28年11月1日現在の税制では1200万円までが控除されることになっています。土地の広さに応じて課税される場合もございます。

3LDKで80万円、4LDKで88万円かかります。販売価格は税込表示しておりますので、ご安心ください。

毎年1月1日に存在する土地建物に対して評価が決まり、課税されますので購入段階では正確にはわかりません。ただし、当社販売済み物件の実績をお伝えすることはできます。

ご購入いただいた年度の確定申告を行っていただくと、向こう10年間に渡って控除が受けられます。控除額は所得によって異なりますので、収入証明書をご提示ください。