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2023.11.13

新築一戸建ての火災保険の必要性と相場

新築一戸建ての購入には数千万円単位の大きなお金が関わってくるため、しっかりと予算を組むことが重要です。

ここでの予算計画の精度が、後の人生計画において大きな影響を及ぼすといっても過言ではないでしょう。

そして、予算を組む際に軽視したくないのが、火災保険に関する費用です。

マイホームにとって火災保険はとても重要な存在であり、しっかりと検討したうえで必要な費用を予算に組み込むことが求められます。

そのためこの記事では、新築一戸建てにかける火災保険の重要性や相場、コストを抑えるポイントなどを紹介します。

大分、宮崎、愛媛、香川、福岡、佐賀で新築一戸建ての購入を検討している方は、ぜひともご参考にしてください。

新築一戸建てを購入したとき、火災保険の必要性

結論からお話しすると、新築一戸建てを購入したのであれば、火災保険への加入は不可欠です。

その理由は、主に2つ挙げられます。

まず1つ目の理由は、万一の際の経済的補填手段の重要性です。

マイホームを一括で購入する方は少なく、多くのケースでは住宅ローンを組んで長い年数をかけて返済していきます。

30～35年かけてローンを返済している中、もし火災や自然災害などでマイホームが損傷を受けて火災保険の契約をしていなかったら、どうでしょうか。

毎月のローン返済に加えて、修理費用も負担しなければならなくなります。

また、万が一全壊してしまったら、既になくなってしまった家のローンを支払い続けなくてはならないのです。

しかし火災保険を利用していれば、少なくとも経済的な負担が過剰に増えてしまうことは避けられます。

また、2つ目の理由としては住宅ローンを借りる際の問題が挙げられます。

住宅ローンを組むには、原則として火災保険の利用が必須なのです。

ほとんどの方にとって住宅ローンはマイホーム購入に不可欠であるため、結果として火災保険の利用も必要になると言えます。

新築一戸建ての火災保険で補償できること

火災保険の基本的なカバー範囲は、以下による損害です。

火災保険の基本的な対応範囲

・火災、落雷、爆発、破裂

・風災、ひょう災、雪災

・水災（洪水や高潮は除く）

・水漏れ

・損傷、汚損

・外部からの衝突、落下、平井

・騒擾や労働争議の破壊行為による物件の損害

・盗難

・その他突発的な事故

上記のような基本保障があり、その中から特約の付帯などによって必要な補償を選択することが通常です。

また、火災保険について注意しておきたいのが、地震による損害は対象外であることです。

火災保険の守備範囲は幅広いため地震による損害もカバーされると思われがちですが、地震による損害は地震保険を利用することで初めて保障されるため注意しましょう。

新築一戸建ての火災保険の相場

ここでは、火災保険の負担の相場について解説します。

火災保険料を決める基準

火災保険の負担額決める基準には、以下の通り様々なものがあります。

火災保険の負担額を決める主な基準

・建物の構造（耐火・非耐火）

・所在地

・家屋の専有面積

・対応範囲

・築年数

・保険期間

・保険金額

上記の通り様々な要素が関係しているため、火災保険の相場を一概に言うことは非常に難しいのです。

新築一戸建ての火災保険加入のポイント

ここでは、火災保険を利用する際のポイントについて解説します。

建物の構造を知る

火災保険利用時に大切なこととしてまず挙げられるのが、建物の構造を知ることです。

火災保険料は、建物の構造によって大きく異なります。

建物の構造は、以下の3種類です。

建物の構造

・非耐火構造（H構造）

・耐火構造（T構造）

・マンション構造（M構造）

火災保険の負担の高さは、火災のリスクの高さと反比例します。

つまりマンション構造が最も負担が低く、戸建てであれば耐火構造の方が安くなります。

補償範囲を検討

コストダウンにこだわるのであれば、対応範囲とのバランスを考えることが大切です。

火災保険の基本補償は、多くの商品において「火災・落雷・破裂・爆発」のカバーだと言えます。

そこに特約付帯によるオプションとして、水災や盗難、水漏れなどへの対応をするのが一般的な流れだと言えるでしょう。

カバーする部分を広げればそれだけ負担も高くなるため、「どこまでが必要か」と判断するのかが大切になります。

補償対象を検討

補償の対象を決めることも、大切な要素の1つです。

補償対象の組み合わせは、主に以下の3つです。

基本的な組み合わせ

・建物のみ

・家財のみ

・建物と家財

戸建てを購入する場合は家財だけでなく建物もカバーすることができます。

建物のみでも充分だという考えもあるでしょうが、家財が何らかの被害を受けると想像以上に大きな損害になることがあります。

万一の際の対策をしっかりとしておきたいのであれば、建物と家財の契約がおすすめされるでしょう。

建物の保険金額には注意

保険金額をいくらにするのかも、負担するコストを決める重要な要素の1つです。

保険金額とは、被害が発生した際に支払われる保険金の限度額のことを指します。

保険金額は、建物の価値に基づいて決定されます。

地震保険の契約が必要か否か検討

地震保険を利用するかどうかも、検討すべき大きな要素です。

地震保険は単体で利用することができず、必ず火災保険とセットで利用しなければなりません。

日本は地震が多い国であり、近年は大規模な地震も頻発しているため、地震保険の利用は可能であればしておいた方が良いと考えられます。

特約にもこだわる

基本の災害以外にも、火災保険には様々な特約があるためチェックしておきたいところです。

例えば、便利な特約の1つに「個人賠償責任特約」があります。

これは、他人にケガを負わせたり他人の物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った際に、賠償すべき分をカバーする特約です。

この特約は適用範囲が幅広く、例えば店内を歩いていてうっかり商品を傷つけてしまう、自転車に乗っていて他人を転倒させケガをさせてしまうなど、様々な局面で活用できます。

特にケガに対する賠償では賠償金が数千万円になることもあり、年間数千円程度の負担で付けられる同特約は非常にお得だと言えるでしょう。

保険料を安くする方法

ここでは、負担するコストを抑えるための方法を紹介します。

補償内容を必要なものだけに限定する

負担するコストを抑えるためには、本当に必要な保障だけに絞って契約することが大切です。

内容の充実と負担するコストの高さは比例しているため、ご自宅の状況からどこまでの保証が必要なのかをしっかりと考えることが重要でしょう。

例えば、台風や土砂崩れの被害が少ない地域であれば、水災までカバーするかどうかは検討すべきポイントだと言えます。

また、先ほど紹介した個人賠償責任保険は自動車保険など他の保険にも付帯できるため、無駄な重複がないか保険契約全体を見直すことも大切です。

保険期間を長くする

火災保険の保険期間は長い方が、一般的には割引があるため安くなります。

2年以上の契約から割引があり、最長で10年の保険期間にまでできるため、検討してみましょう。

長期契約にすることで、1～2割程度の割引をしてもらえるケースもあります。

保険料を一括で支払う

負担するコストを抑えるには、支払方法を一括にすることをおすすめします。

支払方法には一括払い（一時払い）や年払い、月払いなど様々な手段があります。

なるべく少ない回数・短い期間で支払った方が安くなる傾向があり、最も安くなるのは一括で支払った時だと言えるでしょう。

一括で支払うと数十万円にもなるため負担しきれないケースもあるでしょうが、マイホームを計画するのであれば極力一括払いを前提として予算を組んだ方がお得でしょう。

新築一戸建て購入時に活用できる補助金制度

この記事では、新築一戸建てを手に入れる際に利用できる補助金制度について解説します。
新築一戸建てを手に入れるためには非常に大きな金額が必要とされるため、しっかりとした予算を組んでいくことが大切です。
そこで活用したいのが、各種の補助金制度です。
補助金制度には様々な種類があり、様々な住宅に対して適用される制度が存在しています。
ご自身の住宅に対して対象となるかどうかを、事前に確認することが大切でしょう。
新築戸建ての補助金について詳しく知りたい方は、この記事をご覧ください。

新築一戸建て購入時に活用できる補助金制度